自社の技術力を活かした、革新的な新製品・新サービスの「開発」を支援。単に設備を導入するだけで開発を伴わないものは対象外です。

既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業への進出」を支援。製品等・市場ともに自社にとって新しいことが要件。建物投資も対象になります。

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制の強化を支援。旧制度から上限が大幅に拡充。海外旅費・通訳翻訳費も対象になります。